社団法人　静岡県雇用開発協会

１．中小企業定年引上げ等奨励金

　常用被保険者数３００人以下の事業主が、平成２０年４月１日以降、就業規則等により、６５歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として７０歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に対して支給されます。支給額は、実施した制度の種類と実施した日に於ける企業規模（常用被保険者の数）に応じて、２０万円～１２０万円を支給します。

２．７０歳定年引上げ等モデル企業助成金

　７０歳まで働くことができる新たな職域の拡大等に係る計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取り組みを実施した事業主に対し、当該取組の実施に要した一定範囲の費用（５００万円を限度）を助成します。

３．中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

　傘下（構成事業主の数が３０社以上）に対する高年齢者雇用確保措置の導入、その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して、実施に係る経費（３００万円を限度）を助成します。

高年齢者等共同就業機会創出助成金
　４５歳以上の高年齢者等３人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、創設に要した費用（５００万円を限度）を助成します。

障害者作業施設設置等助成金
　　障害者を常用労働者として雇入れるか継続して雇用している事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設、就労を容易にするためのトイレ、スロープ等の附帯施設又は改造等がなされた作業施設の設置または整備を行う場合にその費用の一部を助成するものです。

障害者雇用支援月間の実施
　毎年９月を「障害者雇用支援月間」と定め、関係行政機関ともに、障害者の雇用促進及び職業の安定にかかる啓発事業を実施しています。この月間におけるメイン行事として障害者雇用促進大会を開催し、障害者雇用優良事業所・優秀勤労者並びに障害者雇用促進に貢献した団体や個人に対して表彰を行うとともに、就職を目指している障害者の就職への決意表明や就職体験発表、記念講演などを実施します。

障害者福祉施設設置等助成金
　　障害者を常用労働者として雇入れるか継続して雇用している事業主またはその事業主が加入している団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等をする場合に、その費用の一部を助成するものです。

障害者介助等助成金
　重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

職場適応援助者助成金
　職場適応援助者による援助を受けなければ、事業主による雇入れまたは雇用の継続が困難と認められる障害者に対して、職場に適応することを容易にするため職場適応援助者（機構の障害者職業総合センター、地域センターが行う第１号職場適応援助者養成研修または第２号職場適応援助者養成研修若しくは厚生労働大臣が定める研修を終了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験に及び能力を有すると認められる者）による援助の事業を行う社会福祉法人等並びに職場適応援助者を配置し援助を実施する事業主に対して、その費用の一部を助成するものです。

重度障害者等通勤対策助成金
　重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの者の通勤を容易にするための措置を行う場合にその費用の一部を助成するものです。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
　重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を常用労働者として多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

障害者能力開発助成金
　障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主、その団体または社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設・設備の整備等を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合、障害者である労働者を雇用する事業主がその障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合、及び障害者をグループにして事業所で就労することを通じて常用労働者として雇用されるための教育訓練を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。